個人事業主の法人化悩み｜税金70万円が30万円になった試算の見方

法人化は、税金だけで決める話ではありません

「個人事業主のまま続けるか、そろそろ法人にするかで迷っています」。整体院オーナーの山田さんのように、売上が少し伸びてきた方ほど、この悩みは急に現実味を帯びます。

この記事でいう法人化は、個人で受けていた仕事を、株式会社や合同会社などの会社で受ける形に変えることです。マイクロ法人は、ひとりや少人数で持つ小さな会社の通称として使われます。

結論から言うと、「税金70万円が30万円になった」という見え方だけで法人化を決めるのは危険です。見るべきなのは、税金、社会保険料、税理士費用、設立費、事務作業を同じ表に置いた後の手残りです。

1. 70万円から30万円に見えた理由を分解します

個人事業主の税金は、利益が増えるほど所得税の税率が上がりやすい仕組みです。国税庁の所得税率表でも、課税される所得金額に応じて5%から45%まで段階があります。

一方、法人側の法人税は、中小法人の年800万円以下の所得部分について15%という区分があります。ここだけを見ると、「個人より法人の方が得そう」と感じやすいです。

ただし、これは税率表だけの話です。実際には住民税、事業税、社会保険料、役員報酬、会社に残す利益、経理費用まで含めて見ます。

| 見る項目 | 個人事業主の見方 | 法人化後の見方 | |---|---|---| | 収入 | 事業収入として受ける | 会社の売上として受ける | | 自分の取り分 | 事業所得から生活費を出す | 役員報酬として毎月受ける | | 税金 | 所得税、住民税、事業税など | 法人税、地方法人税、個人側の所得税など | | 社会保険 | 国保、国民年金など | 健康保険、厚生年金など | | 事務負担 | 確定申告中心 | 決算、法人申告、役員報酬管理など |

たとえば、税金だけを見た仮の試算で「年間70万円くらい」が「年間30万円くらい」に見えることがあります。差額は40万円です。

でも、税理士費用が月2万円、決算対応が年12万円なら、年間36万円です。この時点で、税金だけの差額40万円はほとんど消えます。さらに社会保険料が増えるケースもあるので、「税金が下がる」は「手残りが増える」と同じ意味ではありません。

税金の話は、表にすると急に冷静になります

軽貨物の仕事でも、売上だけ見て「今月はよかった」と思っていたら、燃料代、車両費、保険料、駐車場代で思ったほど残らないことがあります。事業の数字は、1つだけ見ると判断を間違えやすいです。

法人化も同じです。税金だけを1行で見るのではなく、毎月出ていくお金を横に並べます。月額で見れば、40万円の差額は月約3.3万円です。この3.3万円を守るために、どれだけ事務作業と固定費が増えるのかを見ます。

2. 社会保険と事務費を同じ表に置きます

法人化で見落としやすいのが社会保険です。日本年金機構は、株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合を含めて厚生年金保険の適用事業所になると案内しています。

つまり、「ひとり法人だから社会保険は関係ない」とは言い切れません。役員報酬を出すなら、健康保険や厚生年金の扱いを確認する必要があります。

法人化前に作りたいのは、次のような1枚表です。

| 項目 | 年額の目安 | 見落としやすい点 | |---|---:|---| | 税金の差額 | 40万円減に見える | 税金だけの試算か確認 | | 税理士費用 | 36万円 | 月2万円 + 決算12万円の例 | | 設立費・登記 | 10万〜25万円前後 | 初年度だけ重い費用 | | 社会保険料 | 要試算 | 役員報酬で変わる | | 事務時間 | 月3〜5時間 | 請求、給与、会計、届出 |

この表にすると、法人化は「得か損か」よりも「固定費と責任を持っても、会社にする意味があるか」に変わります。

税理士に聞く前に、聞く材料をそろえます

税理士へ相談する時も、「法人化した方がいいですか」と聞くより、次の数字を持っていく方が話が早いです。

• 直近12カ月の売上
• 直近12カ月の経費
• 生活費として毎月必要な金額
• 借入や車両費など、固定で出ていくお金
• 今後1年で売上が増えそうな根拠

ここまでそろえると、税理士も役員報酬、会社に残す利益、社会保険料、消費税の見通しを含めて話しやすくなります。

3. AIは答えを出す係ではなく、相談前の整理係です

法人化や税金の最終判断は、AIではなく税理士に確認する領域です。AIに任せてよいのは、散らばった数字を表にする、質問リストを作る、過去12カ月の売上と経費を並べる、といった下準備です。

たとえば、AIには次のように頼むと安全です。

個人事業主の法人化相談に行く前のメモを作りたいです。
次の数字を、税理士に見せやすい表に整理してください。
税務判断はせず、不明点は「税理士確認」と書いてください。

この頼み方なら、AIが勝手に「法人化した方が得です」と決める余地を減らせます。大事なのは、AIを先生にすることではなく、相談前の机の上を片づける係にすることです。

公式情報は、見出しだけでも確認します

2026年6月13日時点で確認した範囲では、国税庁の所得税率ページには所得金額に応じた税率表があり、法人税率ページには中小法人の年800万円以下部分の税率区分が載っています。日本年金機構のページには、法人事業所の社会保険適用について説明があります。

記事では細かい税額計算まではしません。制度は変わることがあり、地域や事業内容でも変わります。公開前や実行前には、必ず税理士や年金事務所などの専門窓口で確認してください。

参考:

• 国税庁 No.2260 所得税の税率
• 国税庁 No.5759 法人税の税率
• 日本年金機構 適用事業所と被保険者

4. コマチWEBサポートなら、法人化前の数字整理を小さく始めます

法人化は、派手な節税テクニックではありません。小さな会社にとっては、毎月の固定費、責任、手続き、将来の信用を引き受ける判断です。

コマチWEBサポートでは、個人事業主や中小企業向けに、AIを使った数字整理、相談前メモ、ホームページやLINE導線の見直し、毎月の運用チェックを小さく整えます。税務判断そのものは専門家へつなぎ、こちらでは「相談しやすい材料」を作る形です。

まとめると、「税金70万円が30万円に見えた」だけでは、法人化の答えにはなりません。税金、社会保険料、税理士費用、設立費、事務時間を同じ表に置く。差額40万円が、本当に手元に残るのかを見る。ここまでやってから税理士に相談するのが、個人事業主にとって現実的な進め方です。

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💬 あきらの一言

軽貨物の仕事でも、売上が良かった月ほど、燃料代や保険、駐車場代を引くと手元はそれほど残らない、ということが何度もありました。法人化の「税金が減る」も同じで、減った分だけ事務や固定費が増えていれば手残りは変わりません。数字は1行で見ず、全部を1枚に並べてから判断する——現場でお金を扱ってきて、いちばん痛感したことです。